茨城県つくばみらい市教育委員会は3月13日、市立学校に勤務する50代の事務職員が、保護者から預かった旅行積立金や教職員の給与から差し引かれるPTA会費など、あわせて約790万円を着服していたと発表した。
市教委によると、2025年10月14日、別の学校の事務職員が実務支援のために業務を確認した際、通帳の残高と関係書類の金額が一致していないことが分かった。内部調査を進めたところ、2019年ごろから使途不明の出金や会計間の資金流用といった不適正な会計処理が行われていたことが判明し、着服も確認された。
着服したとされる職員は、市の聞き取りに対し「生活費に充てた」「後で返そうと思っていたが、忘れてしまった」などと説明しているという。着服された金はすでに全額弁済されている。市教委は今月6日、県警常総署に被害届を提出した。職員は現在、自宅待機となっている。
この職員は2018年度から同校に勤務し、会計業務を1人で担当していた。各会計口座への振り分けや支払いを後回しにしたり、引き出した現金を自身の所持金と混ぜたりするなど、公金と私金を混同する処理が続いていたという。
町田幸子市教育長は「二度とこのようなことが起きないよう、再発防止に取り組む」とコメントし、謝罪した。




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