大阪市の外部有識者や弁護士で構成される「大阪市公正職務審査委員会」は16日、市経済戦略局の岡本圭司局長（68）の職員への言動について調査した結果、計26件がパワーハラスメントに当たると認定し、言動の改善を求める勧告を出したと発表しました。市は処分も含めた対応を検討しています。
この問題は、市の職員からの公益通報を受けて調査が行われたものです。委員会は職員へのアンケートや聞き取りなどをもとに調査を進めました。
委員会によりますと、岡本局長は令和6年以降、職員を名指ししたうえで「能力・資質に欠ける」「なぜこんなことも理解できないのか」などと大声や強い口調で叱責していたほか、ほかの職員がいる前で怒鳴るなどの言動が確認されたということです。また、特定の職員に対して約2か月間にわたり背中を向けて無視するなどの対応もあったとされています。
委員会は、こうした言動の多くが他の職員の前で行われていたことから、職員が精神的な不安を感じて萎縮する状況が生じていたと指摘。「社会通念上許容される範囲を超える言動があった」と判断し、パワーハラスメントに該当すると認定しました。
これを受け、委員会は岡本局長に対し、良好な職場環境となるよう言動の改善を求めるとともに、横山英幸市長に対しても職場環境のアンケートを実施するなど、改善状況を確認するよう勧告しました。
一方、岡本局長は委員会の聞き取りに対し「過去に自分がパワハラを受けたこともあり、一番してはならないことだ」と述べ、指摘された事実を否定しているということです。
岡本局長は大阪府の府民文化部長などを歴任し、令和3年3月に府を退職。その後、大阪市の公募で採用され、同年4月から経済戦略局長を務めています。
横山英幸市長は記者団の取材に対し、「所属長に対する勧告を重大に受け止めている。全庁を挙げて再発防止と職場環境の改善に取り組む」と述べました。
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