岩手県の幹部職員にパワハラ疑惑　第三者調査へ、補正予算500万円を提出

岩手県は3月17日、県の幹部職員によるハラスメント行為が疑われる事案が浮上しているとして、2026年度の早い時期に第三者による実態調査を行う方針を明らかにしました。

パワーハラスメントの疑いが持たれているのは、県の一般職トップで企画理事を務める千葉幸也氏です。千葉企画理事をめぐっては、職員に対して人前で怒鳴るなどのパワハラ行為や、宴会への参加を強要するいわゆるアルコールハラスメントがあったとする告発が出ていました。

この問題については、3月5日の県議会で共産党の斉藤信県議が県側に事実関係の確認を求め、副知事の八重樫幸治氏が「本人は『身に覚えがない』と言っている」と答弁していました。

県は事態を重く受け止め、弁護士複数人による第三者調査を実施する方針で、職員へのアンケート調査を行う予定です。回答は匿名性を確保するため、弁護士に直接提出する方式が採られるとしています。

調査に必要な費用として、500万円の補正予算案を県議会2月定例会の最終日に提出する予定で、結果の取りまとめには数カ月かかる見通しです。調査結果はまとまり次第、公表される予定です。