八代市PTA連絡協議会の女性職員を解雇　預り金不正処理で500万円超の使途不明金、刑事告訴

熊本県八代市の八代市PTA連絡協議会で事務や会計を担当していた女性職員が、協議会の預り金を不正に処理していたとして解雇されていたことが分かりました。協議会によりますと、使途が確認できない金額は少なくとも500万円を超えるとみられ、すでに警察に刑事告訴しているということです。

解雇されたのは、2022年度から雇用されていた40代の女性職員です。複数のPTA関係者によると、この職員は過去2年間にわたり、自身が管理していた協議会の預り金について不正な会計処理を行った疑いがあるとされています。

問題は去年8月、熊本県のPTAから「分担金が未納になっている」との連絡が協議会に入ったことで発覚しました。その後の確認で不正な出金が明らかになり、協議会は職員を解雇したうえで刑事告訴に踏み切りました。

また、保護者に配布された資料によると、被害額の大半は今後八代市で開催予定の県PTA研究大会に向けて積み立てていた資金などだったということです。

通常の年間運営費については繰り越し金がない状態になるものの、協議会は「活動の継続に直ちに重大な支障は生じない」と説明しています。

協議会は再発防止策として、会計作業を1人で行えない仕組みに改めるなど、管理体制の見直しを進めるとしています。