貝塚市の31歳職員を懲戒免職、診断書の提出催告に応じず長期欠勤

大阪府貝塚市は26日、正当な理由なく長期にわたって勤務を欠いたとして、会計課に所属する31歳の職員を懲戒免職処分にしたと発表しました。

市によりますと、この職員は2024年10月から12月にかけて欠勤を続けており、人事課との面談で「欠勤が長期化すれば処分の対象になる」と口頭注意を受けていました。その後、2025年6月からも再び欠勤が始まり、同年9月には文書による通知も行われていたということです。

病気休暇の期限となった2025年12月10日以降、市側は診断書の提出を再三にわたって催告しましたが、職員はこれに応じませんでした。その結果、21日以上にわたって正当な理由なく勤務を欠いたと判断され、2026年2月26日付で最も重い免職処分が下されました。

貝塚市は、公務員としての自覚を著しく欠く行為として今回の事態を重く受け止めており、服務規律の徹底と信頼回復に向けた取り組みを進める方針です。