福井県立病院のハラスメント調査で前知事による被害申告が判明

福井県立病院は2026年4月17日、医師や看護師ら全職員約1500人を対象に実施したハラスメント実態調査の結果を公表しました。この調査は、前知事である杉本達治氏のセクハラ問題を受けて3月に行われたものです。

調査結果によりますと、杉本氏からセクハラ被害を受けたと回答した職員が2人、被害を見聞きしたと回答した職員が1人確認されました。見聞きした職員は、その内容を「飲酒時の行動」と説明しています。杉本氏を巡っては、1月の特別調査委員会の報告書で女性職員4人へのセクハラが認定されていましたが、今回の回答者がその4人に含まれるかは分かっていません。

また、病院内のハラスメント全体についても深刻な実態が明らかになりました。回答した1137人のうち、13.2％にあたる150人が現在ハラスメントに悩んでいると回答しています。これは福井県庁の全庁調査における割合（6.8％）の約2倍に達しており、内訳はパワーハラスメントが142人、セクハラが9人などでした。

被害を申告した人のうち約6割が抗議や相談を行っておらず、その理由として「解決にならないと思った」といった組織風土への不信感が挙げられています。また、8割を超える職員が病院事務局による調査を希望しておらず、改善への期待が低い現状が浮き彫りとなりました。

福井県立病院は今回の結果を受け、院内に医師や看護師らによる新たな相談窓口を早期に設置する方針です。あわせて、外部有識者の助言を受けるハラスメント対策チームを新設し、組織改革に取り組むとしています。