神奈川県小田原市は、全職員4047人を対象に実施したハラスメントに関するアンケート調査の結果を公表しました。匿名形式で行われたこの調査には2772人が回答し、回答率は68.5％となりました。
調査結果によると、過去1年間にパワーハラスメントを受けたと感じた職員は12.2％で、前年度から5.3ポイント減少しました。セクシュアルハラスメントについても2.3％と、前回調査の4.3％から改善が見られました。パワハラの内容は「精神的な攻撃」が最も多く、加害者は直属の上司が42.6％、同僚が33.7％という結果でした。
また、妊娠・出産や育児に関するマタニティハラスメントの経験者は2.1％でした。その相手は直属の上司が59.4％と半数を超えており、育児休業や看護休暇の相談がきっかけとなるケースが目立っています。被害後の対応として周囲に相談する割合が増える一方、マタハラについては43.8％が「何もしなかった」と回答しています。
今回初めて調査項目に加わったカスタマーハラスメント（カスハラ）については、職員の5人に1人が被害を経験している実態が明らかになりました。窓口や電話対応での執拗なクレームや脅迫的な言動が多く、経験者の76.9％が強い不安や怒りを感じ、不眠などの健康被害を訴える職員も存在します。
市が進めるハラスメント予防策については、5割以上の職員が肯定的に評価しています。その一方で、管理職の半数以上が「ハラスメントと誤解されることを恐れ、必要な指導をためらったことがある」と回答しており、指導の難しさも浮き彫りとなりました。小田原市は、これらの結果を今後の対策に反映させていく方針です。
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