福岡市が令和7年度の懲戒処分状況を公表 処分者数は計23名

福岡市は2026年4月24日、令和7年度（2025年4月から2026年3月まで）に実施した職員の懲戒処分状況を公表しました。同年度に処分を受けた職員は合計23名に上り、そのうち4名が最も重い免職処分となっています。

処分の内訳は、免職が4名、停職が8名、減給が5名、戒告が6名でした。不祥事の内容を理由別に見ると、暴行や窃盗、わいせつ行為などの「一般非行」が7名と最も多く、次いで欠勤などの「服務規律違反」が5名、上司の「管理監督責任」が4名、公金横領や収賄などの「不適正な事務処理」が3名と続いています。

部局別の処分者数では、教育委員会が11名（免職3名、停職2名、減給3名、戒告3名）と最多で、次いで市長事務部局が10名（免職1名、停職5名、減給2名、戒告2名）となっており、この2組織で全体の約9割を占めています。このほか、消防局で1名、水道局で1名が処分を受けました。

免職となった4名の理由は、一般非行が2名、不適正な事務処理が2名となっており、重大な不祥事が複数発生した状況が浮き彫りとなっています。