名古屋市が管理するNPO法人の個人情報およそ1万人分が閲覧可能状態に

愛知県名古屋市が管理していた個人情報が漏洩した問題で、その対象者がおよそ1万人に達することが判明しました。

この問題は今月7日に、同市が管理していたNPO法人の社員名簿などに含まれる個人情報の流出が発覚したことを受け、名古屋市が詳しい状況を調査していたものです。

本日公表された調査結果によりますと、漏洩した個人情報は974のNPO法人に所属する役員や社員の住所などで、少なくとも9815人分にのぼることが確認されました。

NPO法人の社員名簿などは、活動内容を広く公開するという国の基本方針に基づき、自治体の判断によって内閣府が運営するポータルサイトへ掲載されます。その際、住所などのプライバシーに関わる部分は黒塗りの処理を施して公開する規則となっていましたが、今月1日から3日までの間、この黒塗り部分に特殊な操作を行うと内容が読み取れてしまう状態になっていたとのことです。

名古屋市は該当する社員名簿などの公開を停止しており、今後の再発防止策として、NPO法人から提出された書類のうち個人情報が含まれるものについては、ポータルサイトへの掲載を見合わせる方針としています。