川口市が児童扶養手当の算出誤り 43人に計55万円余りを追加支給

埼玉県川口市は2026年5月25日、ひとり親世帯などを対象とする児童扶養手当の一部支給停止額の算出方法に誤りがあったと発表しました。これにより、対象となる43人に対して本来よりも少ない金額が支給されており、市は不足分として総額55万1380円を追加支給する方針です。

児童扶養手当は支給開始から5年が経過すると、就業中や求職活動中、病気や介護などのやむを得ない事情がある場合を除き、支給額が2分の1に減額されます。その際、減額されない残りの2分の1の支給額については、支給開始時点の金額を基準として固定することになっています。

市子育て支援課によりますと、同課は物価の変動に合わせて毎年4月に改定される一部支給停止額の2分の1を基準として扱っていたため、本来の算出額との間に差額が生じていました。2026年3月に、受給者が転出した先の自治体から指摘を受けたことで誤りが判明したとのことです。

影響があった期間は2024年5月分から2026年4月分までで、1人あたりの最大不足額は5万9990円となっています。市は対象者に対して2026年6月までに郵送で通知を行う予定です。同課は今後の対策として「制度への理解を徹底するとともに、支給を決定する際には複数の職員によるチェックを重ねていく」とコメントしています。