男鹿市の風車倒壊で県や市への報告に遅れ 秋田県の鈴木知事が国へ報告義務化を要望へ

2026年3月に秋田県男鹿市で起きた小型風車の倒壊事故をめぐり、秋田県や男鹿市が事態を把握するまでに1カ月以上を要していたことが分かりました。これを受け、秋田県の鈴木直道知事は、重大な事故が起きた際に地元の自治体へ速やかに報告することを義務付けるよう、国に対して要望する方針を明らかにしました。

事故があったのは男鹿市野石に設置されている小型の陸上風車で、2026年3月に倒壊しているのが発見されました。発電事業者がこの倒壊を確認したのは同年3月16日のことです。事業者は国への報告を速やかに行ったものの、秋田県や男鹿市がこの事故を知ったのは、確認から1カ月以上が経過した後のことでした。

風車に重大な事故が発生した場合、国への報告は法律によって義務付けられています。男鹿市でも独自のガイドラインを設け、自治体への迅速な報告を求めていますが、これは努力義務にとどまっているのが実情です。

鈴木知事は5月26日に開催された県議会の県政協議会において、事故の把握が遅れた事態を重く受け止めていると発言しました。その上で、経済産業省に対して事故原因の早期解明や安全基準の見直しを求めるとともに、現在は制度化されていない「重大事故発生時における地元自治体への報告義務化」について、5月29日に要望活動を行う意向を示しました。

秋田県内では風車の事故が相次いでおり、県は発電事業者に対して原因の究明と再発防止策の徹底を求めています。