茨城県筑西市の設楽詠美子市長は12日、市が設立団体である地方独立行政法人「県西部医療機構」が運営する県西部メディカルセンター（同市大塚）において、職員による不正会計が行われていたことを明らかにしました。同日に開催された市議会全員協議会の中で説明が行われました。病院側は取材に対し、職員による着服の事実を認めたものの、具体的な着服の金額や詳細な経緯については公表していません。
複数の関係者によりますと、全員協議会の中で設楽市長は、今年2月に病院側から職員による横領の恐れがあるとの報告を受けたと説明しました。該当する職員はすでに懲戒解雇の処分を受けており、前院長と事務部長についても減給処分が下されています。これを受けて市は3月、地方独立行政法人法にのっとり、前理事長に対して注意書を手渡しました。
同病院は2018年10月に、旧筑西市民病院（同市玉戸）と、隣接する同県桜川市鍬田にあった旧県西総合病院の2つの病院を統合して開設され、2021年には地域医療支援病院としての承認を受けています。
茨城県筑西市の病院で職員が3000万円以上を着服した可能性がある問題 市長が議会で報告
茨城県筑西市大塚に所在する県西部メディカルセンターにおいて、職員による不正会計が行われていた問題で、筑西市の設楽詠美子市長は19日、市議会定例会最終日の本会議にて、着服された金額が3000万円以上にのぼる可能性があることを報告しました。すでに病院側は茨城県警筑西署へ被害届を提出したとのことです。なお、着服が行われた具体的な時期や、当該職員の所属などの詳細については明らかにされていません。
設楽市長の説明によると、2月6日の時点で病院側から、着服額が1000万円以上になる可能性と、着服した職員に弁済の意思があるとの報告を受けていました。その後、3月4日には着服の想定額が3000万円以上へと拡大しました。これを受け、設楽市長は同月26日に、管理体制の再構築や再発防止を求める注意書を前理事長へ手渡したということです。関係する職員はすでに懲戒解雇処分となっており、前院長と事務部長についても減給処分が行われました。
職員が着服に及んだ回数について、設楽市長は報道陣の取材に対し、1回限りではないとの報告を受けている旨を明かしています。
この事態を受け、市議会は事実関係の確認や原因の究明を目的とした調査特別委員会を設置しました。
地方独立行政法人「県西部医療機構」が運営を担う同病院は、筑西市が設立団体となっています。この不正会計問題に関しては、12日に開かれた市議会全員協議会で設楽市長が説明を行ったほか、病院側も茨城新聞の取材に対して職員による着服の事実を認めていました。
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