社会福祉法人北海道共同募金会（北海道札幌市）が赤い羽根共同募金などで集めた寄付金のうち、少なくとも1億円が使途不明になっていることが13日、同会への取材で分かりました。寄付金の管理を担当していた会計責任者の男性事務局長が、繰り返し着服していた疑いがあり、同会は刑事告訴を検討しているとしています。
同会によりますと、15日に記者会見を開いて詳しい経緯を説明する予定です。寄付金は同会名義の口座に保管されており、事務局長が1人で管理を行っていました。なお、札幌国税局が2月に所得税法違反の疑いで同会への強制調査に入り、実態の解明を進めていました。
北海道共同募金会で約1億8000万円の使途不明金が判明し事務局長の横領の疑いで調査
「赤い羽根募金」などを扱う社会福祉法人北海道共同募金会（北海道）は2026年6月15日に記者会見を行い、事務局長による横領が疑われる事案が発生したこと、および約1億8000万円の使途不明金があることを公表しました。
募金会の説明によると、2025年2月17日に事務局長の所得税法違反に関連して国税局の査察が入り、経理資料が差し押さえられました。その後の調査で、預金口座の残高と帳簿上の残高の間に多額の差異があることが分かったということです。募金会は2025年3月末に助成金が不足している可能性を認識し、弁護士へ調査を依頼しました。
調査を行った弁護士によると、事務局長は口座から実際の支払い額を超える現金を引き出していたほか、本人が管理していたとみられる口座へ募金会から資金を送金していた可能性が高いとされています。これらの行為は2020年ごろから行われていたとみられています。
長期間にわたり不正が発覚しなかった理由として、弁護士は、事務局長が年度末に取引業者から一時的に資金を借り入れて決算後に返済する処理を行っていたことや、理事会の承認がない議事録を偽造して金融機関から借り入れを行っていたことを指摘しました。こうした帳簿外の取引が多数行われていたため、外部の公認会計士による監査でも見抜けなかったとしています。
募金会は、事務費の削減や積立金の取り崩しなどを進めることで、今年度に予定している福祉事業への助成金のうち約5割を早急に交付する方針です。今後、横領の事実が確定した段階で、事務局長に対する損害賠償の請求や刑事告訴を検討するとしています。
会見で瀬尾英生会長は、寄付された大切な資金を職員の不適切な行為によって紛失したことについて謝罪し、適切な時期に会長職を辞任する意向を表明しました。
北海道共同募金会が約1億8000万円の使途不明金問題で58歳の男性事務局長を懲戒解雇
北海道共同募金会は2026年7月14日、寄付金を着服した疑いがあるとして、50代の事務局長を懲戒解雇したと発表しました。
懲戒解雇処分を受けたのは、会計責任者を務めていた58歳の男性事務局長です。同会によると、処分は2026年7月13日付で、多額の使途不明金を生じさせた経理処理などを理由としています。
この問題は、2026年2月に札幌国税局が、男性事務局長に対する所得税法違反の疑いで北海道共同募金会へ強制調査に入ったことで発覚しました。
使途不明となっているのは「赤い羽根共同募金」などで集められた寄付金約1億8000万円です。この資金は男性事務局長が1人で管理しており、2020年ごろから着服をしていた疑いが持たれています。
北海道共同募金会は、このような事態に至ったことについて道民へ深くお詫びするとともに、今後は弁護士による調査を進め、刑事告訴や損害賠償請求を検討していくとしています。
北海道共同募金会で1億8000万円が使途不明 札幌市が行政指導
赤い羽根共同募金などを通じて集められた寄付金のうち、1億8000万円が使途不明となっている問題で、北海道札幌市にある社会福祉法人「北海道共同募金会」の不適切な運営に対し、札幌市が社会福祉法に基づく特別監査を実施し、行政指導を行ったことが2026年7月27日に分かりました。指導は7月22日付で行われ、札幌市は8月末までに改善報告書を提出するよう求めています。
北海道共同募金会によりますと、寄付金は7月13日付で懲戒解雇となった会計責任者の男性事務局長が1人で管理していたということです。札幌市は、元事務局長1人に対し長期にわたり経理を担当させていたことや、印鑑と通帳を預けていたことなどの内規違反を確認しました。
同会では「歳末たすけあい募金」も実施しており、赤い羽根共同募金と合わせた2020年度から2025年度の寄付金総額は、年間6億〜7億円規模で推移していました。
北海道共同募金会で1億8000万円使途不明 元事務局長が偽議事録で1億9000万円借入か
「赤い羽根共同募金」などを運営する社会福祉法人北海道共同募金会（北海道札幌市）で、寄付金1億8000万円が使途不明になっている問題において、当時会計責任者を務めていた58歳の元事務局長が、偽造した文書を用いて金融機関から1億9000万円を借り入れていたことが判明しました。
同会では、2026年度に使用する予定だった寄付金1億8000万円が使途不明となっており、2026年7月、着服を繰り返した疑いで当時の事務局長を懲戒解雇処分としています。
同会の調査によると、元事務局長は2025年、偽造した議事録を提示し、北海道内の金融機関2箇所から合計1億9000万円の融資を受けていました。使途不明金の発覚を免れる目的であったとみられています。
同会は、元事務局長に対する刑事告訴などを検討するとともに、外部の専門家による監査を実施するなどして再発防止策を進める方針です。
北海道共同募金会で新たに7000万円の使途不明金が判明 総額は約2億5000万円に
北海道札幌市にある北海道共同募金会は16日、赤い羽根共同募金などで集めた寄付金について、新たに7000万円の使途不明金が確認されたと発表しました。これまで使途不明とされていた約1億8000万円と合わせ、総額は計約2億5000万円に上ります。
同会によりますと、2025年度決算において新たな未収金が判明したものの、会計上の仕訳ができず、支払先などが分かっていないということです。
この問題を巡っては、原因を調査する第三者委員会が11日に発足しました。同委員会では、会計責任者だった元事務局長（58）＝懲戒解雇＝が関与している可能性も含め、調査や分析を行います。
なお、赤い羽根共同募金は予定通り10月1日から開始されます。記者会見を行った瀬尾英生会長は「信頼回復と赤い羽根共同募金の継続に向け、一丸となって透明性の高い事業運営を実践したい」と述べました。会見には瀬尾会長や天羽常務理事らが出席しました。
第三者委員会は2027年1月末をめどに調査報告書をまとめる予定で、北海道共同募金会は報告内容を受けて刑事告訴や損害賠償請求なども検討します。
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