奈良県平群町の山林で計画されている、太陽光発電パネル4万3000枚の設置工事を巡り、周辺住民らが開発許可の取り消しを奈良県に求めた裁判の控訴審判決が18日にありました。大阪高裁は住民側の訴えを全面的に認め、県に対して開発許可を取り消す判決を言い渡しました。
訴状などによりますと、住民側は下流にある河川の通水能力が十分に考慮されていないと主張し、県を相手に開発許可の取り消しを求めていました。
一審の奈良地裁は今年3月、下流河川の通水能力は県の定める2つの技術基準において考慮されていると判断しました。その上で、県の裁量権に逸脱や濫用は認められないとして住民側の請求を棄却していましたが、住民側は工事中に土砂流出事故が相次いで発生していることなどを理由に控訴していました。
今回の控訴審判決で大阪高裁は住民側の控訴を認め、一審の判決を覆して開発許可を取り消す判断を示しました。


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