長崎県五島市の元保健師による高齢者口座からの現金不正引き出しに関する第三者委員会の報告書公表

長崎県五島市は、保健師の元職員が業務として支援していた高齢者2人の口座から現金約5000万円を引き出した不正行為について、外部の有識者による第三者委員会の報告書を公表しました。

報告書によりますと、元職員は2017年1月に対象の高齢者1人の通帳などを盗み、同年以降に現金計400万円を引き出しました。その後、元職員は2020年10月に長崎県警察五島警察署に窃盗容疑で逮捕され、有罪判決を受けています。

さらに捜査の過程において、2013年にも別の高齢者の口座から計4610万円を引き出していたことが明らかになりました。この事案を巡っては、相続人が元職員と長崎県五島市を相手に損害賠償を求める民事訴訟を起こしており、今年1月に解決金5800万円を支払うことで和解が成立しています。

長崎県五島市は和解の成立を受けて同月、大学教授、弁護士、公認会計士の3人で構成される第三者委員会を設置しました。委員会は職員へのアンケート調査などを通じて発生原因の分析や再発防止策の検討を進め、3月に報告書を市へ提出しました。

報告書では、訪問業務における個別のルールが整備されていなかったことに加え、元職員が訪問記録をほとんど作成していなかったことから「上席者の管理も行き届いていなかった」と指摘されています。また、市職員のコンプライアンスに対する当事者意識の欠如も要因の一つとして挙げられており、意識改革や法令順守に関する職員への定期的な調査の実施などが提言されました。

長崎県五島市は「内容を受け止め、全庁的な再発防止策を速やかに作成する」とコメントしています。