富山県滑川市の市営住宅において家賃の算定に誤りがあり、7世帯から家賃を過大に徴収し、別の1世帯からは過小に徴収していたことが2026年6月18日に分かりました。
家賃算定の誤りがあったのは、市の条例で定められている16歳から23歳未満の扶養親族に適用される「特定扶養控除」の処理です。平成27年度から令和7年度にかけて、一部の入居者に対してこの控除が正しく反映されておらず、家賃が不適切に算定されていました。
誤って算定された金額は、過小算定が1世帯で合計4万3200円、過大算定が7世帯で合計202万800円に上ります。
原因は、住宅管理システムへ収入情報を取り込む際、控除が自動的に反映されると職員が誤って認識していたこと、および基準日である10月1日時点での手入力作業を誤ったことによるものです。
2026年3月に、入居者から問い合わせがあったことをきっかけに市が対象となる約130世帯を調査したところ、今回のミスが判明しました。滑川市は入居者および退去者への説明を行い、還付や追加徴収などの手続きを進めています。
再発防止策として、同市は家賃算定業務の内容を改めて検証するとともに、職員の法令理解を深め、複数人によるチェック体制を強化するとしています。


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