2027年度の都道府県職員採用試験の応募者が24道府県で増加

都道府県における2027年度の職員採用試験（大学卒業および大学院修了程度）の応募者数が、24の道府県で前年度を上回ったことが時事通信の調査により分かりました。

選考日程を早めて実施する「早期枠」の拡充や、民間企業を志望する人が併願しやすい試験方式の導入などが応募者の増加に影響したとみられています。各都道府県を合わせた応募者の総数は、前年度と比べて1.2%増加し、計5万5283人でした。

応募者が前年度より増えた北海道では、民間企業で多く用いられる適性検査「SPI」を取り入れた試験を早期枠で実施しました。さらに、最終面接の会場を東京都内にも設けることで、北海道の外に居住する人が受験しやすくなる取り組みを行いました。秋田県や長崎県などでは、早期枠を適用する募集職種を広げたことが応募者の増加につながりました。

その一方で、応募者が減少した自治体の多くは、若年の人口が減っていることや、民間企業による採用活動が活発になっていることを理由として挙げました。福井県からは「特別な対策が必要となる試験の応募者は減る傾向にある」という見解が出されたほか、奈良県や長野県からは「民間企業と比較して給与や待遇の面で見劣りする」という意見も聞かれました。

また、民間企業との間で獲得の競争が激しくなっている技術系の人材については、大学院への進学などを経験したのちに入庁できるよう、試験合格後に登録される「採用候補者名簿」の有効期間を延ばす動きが広がっています。このほか、大学3年生の段階から受験を可能とする自治体も目立っています。

なお、1次試験の多くは2026年6月21日に実施されます。