宮崎県都城市の市議選で障害のある有権者が投票を断念

今年1月に実施された宮崎県都城市の市議会議員選挙において、視覚障害があり歩行の支援を必要とする30歳代の男性有権者が、投票所の職員による説明不足などが原因で投票を諦めていたことが判明しました。

都城市などによりますと、男性は母親と一緒に投票所を訪れました。投票用紙への記入に時間を要していたため、母親が近くで声をかけたところ、投票所の職員がこの行為を公職選挙法で禁止されている「投票干渉」に当たると判断しました。職員らは男性を母親から引き離し、複数人で対応を行いましたが、その際に男性がパニック状態となり、投票を断念するに至ったとのことです。

同市選挙管理委員会は、職員による代筆が可能な「代理投票」制度や、投票干渉に関する説明が不十分であったとして不手際を認めました。選管側は、今回の事案を大変重く受け止めており、本人と家族に深く謝罪するとともに、すべての市民が安心して投票を行える環境づくりに取り組むとコメントしています。