東京都千代田区に本社を置く首都高速道路は23日、清掃業務の一般競争入札において予定価格などの非公表情報を受注側企業に漏らしたとして、2017年と2023年当時の東京西局点検・補修推進課長2人を懲戒処分にしたと発表しました。このうち1人は減給とし、もう1人はすでに退職しているため停職3カ月相当額の自主返納を求めます。
この問題は、公正取引委員会が2026年4月に、2017年から2023年にかけて清掃業務の一般競争入札で非公表の価格を伝えて談合を繰り返していたと認定し、官製談合防止法に基づき同社へ改善措置を要求したほか、受注側の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定したことを受けたものです。
同社は情報を漏らした2人のほかに、利用目的を知らされないまま予定価格情報を伝えた社員2人を戒告などの懲戒処分としました。また、当時の管理監督者ら上司8人についても監督責任を問い、文書注意や口頭注意などの措置を行いました。
処分対象となったのは計12人で、このうち7人はすでに退職しています。退職者については処分相当と認定したうえで本人へ伝達したとしています。
また、経営責任を明確にするため、寺山徹社長は2026年5月から7月までの3カ月間、報酬月額の30％を自主返納しています。
同社は今後、法令順守や情報管理を徹底するとしています。
また、国土交通省は談合に関与した4社のうち、東京都千代田区のスバル興業と日本ハイウエイ・サービスの2社について、2026年5月19日から7月18日まで指名停止処分としています。これにより、関東地方整備局が1都6県で発注する公共工事を受注できなくなります。なお、残る2社は関東地方整備局への登録がないため処分対象外となっています。
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