宮崎県児湯郡木城町の町議会議員が、議会での発言などを巡る懲罰処分の違法性を訴えて町に損害賠償を求めた裁判で、宮崎地方裁判所は処分の違法性を認め、木城町に対し11万円の支払いを命じました。
訴えを起こしていたのは、木城町議会の久保富士子議員です。久保議員は2023年、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設に関する一般質問が認められなかったほか、発言によって議会の品位を落としたと判断され、議会から議場での陳謝や1日間の出席停止といった懲罰処分を受けていました。
判決の中で宮崎地裁は、久保議員に議会の品位を落とすような発言は認められないと言及しました。その上で、議会が下した懲罰処分は裁量権の範囲を逸脱しているなどとして、処分の違法性を認定しました。
さらに、町議会だよりに懲罰の経緯などを掲載した点についても、事実とは異なり久保議員への名誉毀損に該当すると判断し、木城町に対して計11万円の支払いを命じています。
判決を受け、久保議員は同時に訴えていた一般質問の不許可が認められなかった点について不本意であるとコメントしました。また、木城町は判決内容を精査した上で、今後の方針を決定したいとしています。
コメント