熊本県南阿蘇村は2026年7月2日、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を利用して子ども1人につき5万円を支給した事業において、国への請求漏れがあったと発表しました。これにより435万円が国から交付されず、村の一般財源から補填したということです。
南阿蘇村によりますと、2024年度に18歳以下の326人を対象として、計1630万円を169世帯に給付しました。しかし、そのうち87人分にあたる435万円について、給付を担当する部署が国への請求対象を誤って解釈し、関係部署による確認からも漏れていたということです。
この事態を受け、太田吉浩村長は「村民に深くおわび申し上げる。今後は、チェック体制を強化し、再発防止に万全を期します」とのコメントを出しました。


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