静岡県が職員3人を懲戒処分 公文書偽造やストーカー行為など

静岡県は7月8日、公文書偽造などの不適切な事務処理やストーカー行為、無断欠勤を行ったとして、県職員3人を同日付で懲戒処分にしたと発表しました。

処分を受けた職員の所属や処分の内容は以下の通りです。

健康福祉部の主任級の30代男性職員は、停職2か月の処分となりました。県によりますと、男性職員は健康福祉部こども若者局こども政策課に勤務していた2023年度から2025年にかけて、次世代育成支援企業（こうのとりカンパニー）の認証事務に関し、審査を受けていない未決裁の認証書に知事印を押印して発行したほか、公文書の偽造や事務処理を最長9か月間放置するなど、計17件の不適切な事務処理を行ったということです。2024年9月に男性職員の休暇中、別の職員が未処理の書類を見つけたことで発覚しました。男性職員は「仕事の優先順位がうまくつけられず、計画的に進められなかった。自分でやり遂げなければと思い、不適正な事務処理を行ってしまった。県の信用を失墜し、周りの職員に多大な迷惑をかけた」と話しているということです。県は再発防止策として、知事印の押印を複数の職員が監視できる場所で行うとしています。

危機管理部の課長級の50代男性職員は、減給10分の1（3か月）の処分となりました。男性職員は2023年10月から11月までの間、路上で見かけた特定の女性に対して勤務先付近などで4回にわたってつきまとい行為をし、2023年12月にストーカー規制法違反の疑いで静岡地検に書類送検されました。その後、警察から警告書を受けた上で2024年5月に起訴猶予（不起訴）処分となっています。男性職員は「女性を路上で見かけ女性の顔に癒されていた。公務員の信用失墜となる行為をしてしまい、大変反省している」と話しているということです。

総務部職員厚生課の主査級の40代女性職員は、減給10分の1（3か月）の処分となりました。女性職員は2022年から2024年までの間、休暇取得の申請をしないまま計62日間出勤せず、有給休暇分を超えた18日間の欠勤を生じさせたということです。女性職員は「日々の業務に追われ申請を失念していた」と話しているということです。

今回の処分について、静岡県総務部の高部真吾参事は「職員の不祥事により、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしたこと、また県民の皆様の信頼を損なう結果となったことについて、深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。