香川県さぬき市にある県立石田高校の自転車競技部に所属していた元部員の男子生徒が、部活動中に顧問の60代男性教諭からパワーハラスメントを受け、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症して転校を余儀なくされたとして、香川県を相手取り、慰謝料など計約1158万円の損害賠償を求める訴えを5月に高松地裁へ起こしたことが分かりました。部活動中に起きた事故を警察に届け出たことを発端に、暴言を浴びせられたと主張しています。
訴状によりますと、2025年7月に公道での練習中に転倒事故が発生し、当時2年生だった元部員らが負傷したものの、顧問は警察に連絡しませんでした。その後、元部員が自ら香川県警に事故を届け出たところ、顧問は同月末に鳥取県で開催された全国高校総体の会場において、元部員に対し「いい度胸してんな」「チクってんのか？」「うちの部員に近づくな」といった発言をしたとのことです。さらに、元部員の家庭環境をおとしめる虚偽の発言を繰り返したなどと原告側は主張しています。
元部員はその後、心身に不調をきたして2025年9月にPTSDと診断され、登校が困難となったため、私立の通信制高校へと転校しました。
元部員らへの取材によりますと、発端となった事故では元部員ら3人が落車して頭部などを強打し、出血している部員もいましたが、車で追走していた顧問は救急や警察への通報を行わず、救護活動もしなかったとされています。元部員は帰宅時に吐き気を訴えて救急搬送され、全身打撲で1カ月半の治療を受けました。
この高校総体における顧問の発言を巡り、元部員側が高松法務局に人権救済を申し立てたところ、2026年2月に「人権侵犯の事実があった」と認定されました。
香川県教育委員会によりますと、県教委は顧問の発言の一部が不適切であったと認め、2025年12月15日付で顧問を懲戒処分より軽い「矯正措置」としています。ただし、認定した具体的な内容は明らかにしていません。一方、事故への対応については事実関係を認めた上で「不適切な対応にはあたらない」と説明しており、原告側の主張に対しては「協議の上、対応を慎重に検討する」としています。
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