ふるさと納税の指定取消で雲仙市長が給与減額し関係職員を処分

長崎県雲仙市の金澤秀三郎市長は2026年3月24日に記者会見を行い、ふるさと納税の制度対象から除外された問題を受け、自身の給与を減額する条例案が市議会で可決されたと発表しました。

金澤市長は市政トップとしての管理監督責任を明確にするため、2026年度の1年間、給与などを50％減額します。あわせて、副市長の給与なども30％減額されることが決まりました。

この問題は、ふるさと納税の募集費用を寄付総額の5割以下とする国の基準に対し、雲仙市が2024年9月までの1年間で基準を超える経費を支出していたものです。これにより市は国から2年間の指定取り消し処分を受け、2026年度当初予算における寄付金の歳入は、前年度比で約9億円減少する見通しとなっています。

また市は同日付で、当時業務に従事していた観光商工部の職員4人に対し、停職や減給の懲戒処分を下しました。このうち3人については、役職の降格も併せて発表されています。

第三者委員会の報告書では、法令遵守意識の欠如や、上司の威圧的な言動による組織内のコミュニケーション不全が問題の背景にあったと指摘されています。市は今後、担当部署の体制見直しなどを進め、2027年度の制度再指定を目指す方針です。