滋賀県長浜市の地域おこし協力隊をめぐる訴訟で和解が成立 市が解決金を支払う

滋賀県長浜市の地域おこし協力隊員だった46歳の女性が、不適切な制度運営により精神的苦痛を受けたとして市に約740万円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審において、15日、大阪高裁で和解が成立しました。

合意内容によりますと、長浜市が解決金として40万円を支払うほか、今後は隊員の支援に配慮することなどが盛り込まれています。

この女性は2019年2月から約2年間、長浜市に移住して特産品づくりなどの活動に従事していました。しかし、住環境や活動面での支援が欠如していたほか、市職員による違法な言動があったとして2021年5月に提訴していました。2025年9月の一審・大津地裁判決では女性側の請求が棄却されましたが、これを不服として女性が控訴していました。

和解を受け、女性は記者会見で「市役所任せではない制度整備が必要」と述べました。一方、長浜市は、訴訟を継続した場合の費用負担などを考慮して和解に至ったとし、今後も適切に制度を運用していくとのコメントを発表しています。