蒲郡市市民課で時間外手当の未払いが発覚し34人に遡及支給

愛知県蒲郡市は2026年4月16日、公益通報に基づく調査の結果、市民課において職員への時間外手当の未払いがあったと発表しました。市は労働債権の消滅時効を考慮し、2022年4月1日から2025年3月31日までの3年分を遡って支給します。

事案の発端は2025年3月12日の公益通報で、市民課において始業前に証明書自動交付機の用紙補充などの業務を、時間外勤務の申請をさせずに実施させていた疑いが指摘されました。

市の調査によりますと、当該業務は火曜日と金曜日の午前8時15分前後から8時30分までの間に行われていました。対象者は退職者7名を含む計34人で、支給総額は時間外手当493,765円と遅延損害金37,022円に上ります。手当は2026年4月24日に、損害金は同年4月30日に支払われる予定です。

蒲郡市の鈴木寿明市長は、運用の不備により適切な手続きが行われていなかった事実を認め、謝罪しました。市は再発防止のため、用紙補充を業務時間内に行うよう運用を改めたほか、同様の事案がないか他部署への調査を継続しています。