新潟県警捜査2課などは先月23日、新潟市に住む国家公務員の男性（52）を、業務上横領と常習賭博の疑いで書類送検しました。書類送検されたのは、簡易裁判所の裁判官である森本暁史容疑者です。
調べによりますと、森本容疑者は2023年4月から2025年5月までの間、当時勤務していた秋田県南部にある国家公務員合同宿舎の管理担当として、住民で構成される管理組合の預金口座を管理していました。その際、修繕などに充てられる共益費の口座から計127回にわたり、合計約278万円を自身名義の口座へ入金し、着服した疑いが持たれています。
また、森本容疑者は2023年4月からの約半年間、スマートフォンなどを使ってオンラインカジノサイトへ繰り返しアクセスし、賭博を行っていた疑いも持たれています。新潟県内でオンラインカジノを巡る常習賭博の検挙が行われたのは、今回が初めての事例です。
このほか、森本容疑者は預金取引明細表を偽造した罪などでも起訴されています。警察は、横領した資金がオンラインカジノの賭け金に充てられていた可能性が高いとみて、詳しい経緯を調べています。
最高裁がオンラインカジノや横領で起訴の新潟簡裁判事を訴追請求
最高裁判所は13日、オンラインカジノでの賭博や業務上横領などの罪で在宅起訴された新潟簡易裁判所の森本暁史判事（52）について、裁判官を罷免させるための手続きとして、国会の裁判官訴追委員会に訴追請求を行いました。最高裁は「裁判官としての威信を著しく失う非行があった」と判断しています。
起訴状の内容によりますと、森本判事は秋田県横手市の国家公務員宿舎に居住していた際、管理組合の業務を担当していました。2023年4月から2025年5月にかけて、組合の口座から計278万5200円を着服し、横領した疑いが持たれています。また、2023年4月から9月の間には、スマートフォンを使ってオンラインカジノサイトに接続し、現金と交換可能なポイントを用いてバカラ賭博を継続的に行ったとして、常習賭博の罪にも問われています。
最高裁の発表では、森本判事は事実関係を認めており、着服したとされる金額は全額補填されているということです。裁判官は憲法によって身分が保障されているため、不祥事の際も最高裁が直接解任することはできません。今後は衆参各10人の国会議員で構成される訴追委員会が審議し、罷免の是非を判断する弾劾裁判所へ訴追するかどうかを決定します。
実際に罷免判決が出れば、戦後9人目の事例となります。最高裁の板津正道人事局長は「このような事態に至ったことは誠に遺憾。国民の皆様に深くお詫び申し上げるとともに、信頼回復に努めたい」とコメントしています。
新潟簡易裁判所の裁判官が起訴内容認める 公務員宿舎の共益費横領やオンラインカジノ利用で初公判
国家公務員宿舎の共益費を横領してオンラインカジノなどに費やしたとして、常習賭博や業務上横領などの罪に問われている裁判官の初公判が4日、秋田県秋田市の秋田地方裁判所で開かれ、被告は起訴内容を認めました。
起訴されているのは、新潟簡易裁判所の裁判官である森本暁史被告（52）です。起訴状などによりますと、森本被告は2023年4月から2025年5月までの期間、秋田県横手市にある国家公務員合同宿舎の共益費278万円余りを横領し、その一部をオンラインカジノでの賭博に充てたなどとされています。
4日に開かれた最初の裁判で、森本被告は起訴された内容について間違いないと認めました。
検察側は、被告がオンラインカジノに5000万円以上を費やしており、違法であると知りながら賭博を継続していたと指摘しました。さらに業務上横領の常習性も深く根ざしており悪質であるとして、懲役3年を求刑しました。
これに対して弁護側は、すでに社会的制裁を受けていることや立ち直る可能性があること、再び犯罪を行う恐れはないことなどを主張し、執行猶予付きの判決を求めて裁判は結審しました。判決の言い渡しは7月23日に予定されています。
このほか、森本被告については最高裁判所から訴追請求が出されており、裁判官訴追委員会が今後の調査や審議を経て、弾劾裁判所に訴追するかどうかを決定する方針を示しています。
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