三重県伊賀市が市営住宅の不適切管理で異例の監査要求を実施へ

三重県伊賀市は2026年4月21日の市議会全員協議会にて、市営住宅の管理が長年にわたり不適切だったとして、地方自治法に基づく「監査要求」を行うことを報告しました。建設部住宅政策課を対象とした監査を月内にも監査委員へ求める方針で、自治体が自らの事務について監査を依頼するのは異例の事態です。

市によりますと、同市田中の河合団地では、2005年度（平成17年度）の供用開始時から月額2000円の駐車場使用料を徴収していましたが、根拠となる条例が整備されておらず、違法な徴収となっていたことが判明しました。これを受け、市は5月分からの徴収を停止し、時効にかからない過去5年分の約180万円を入居者らへ返還します。今後は6月に条例案を提出し、7月分からの徴収再開を目指すとしています。

このほか、入居者が許可なく市営住宅を増築し退去後も放置していた事例や、2階建て住居が増築されたケース、家財を残したままの退去、入居要件を満たさない親族らが住み続けている事例なども確認されました。

これらの問題は、本年度に入ってからの調査で明らかになりました。担当部署では課題を認識しながらも、何らかの理由で不適切な管理が長年引き継がれてきたとみられています。

稲森稔尚市長は、第三者による客観的な調査を通じて「長年にわたる負の連鎖を断ち切りたい」と述べています。市は今後、過去にさかのぼった調査や当時の職員への聞き取りなどを通じ、実態や背景の解明を進める方針です。

伊賀市では2025年4月時点で約1500戸の市営住宅を設置しており、その半数以上が昭和40年代以前に建築された老朽住宅となっています。