神奈川県湯河原町で町税の還付漏れが発覚 325件が未処理

神奈川県湯河原町は2026年4月22日、住民や法人が納めすぎた町税の還付手続きに、多数の未処理案件があったと発表しました。

現在までに判明しているだけで、個人228人と97法人の計325件に対して約904万円が返還されておらず、さらに件数や金額が増える可能性があるとして、町は調査を進めています。

町によりますと、確定申告の修正などで過払いが生じた際は、対象者に通知書を送り還付の手続きを行いますが、4月に事務担当者が交代した際、前任者が多くの案件を放置していたことが発覚しました。

この前任者は少なくともここ3、4年は1人で還付事務を担当しており、2026年3月末に依願退職しています。未処理の期間は2001年度から2025年度にわたっており、これとは別に199人の個人と57法人への計約557万円も手続きが漏れている可能性があるとのことです。

町は副町長を長とするプロジェクトチームを立ち上げ、全容の解明と通知書の発送を急いでいます。内藤喜文町長は、事態を厳粛に受け止め、早急に再発防止策をまとめるとして謝罪の意を表明しました。