東京都の大田区議会公明党会派は1日、所属していた松本洋之区議（67）が、政務活動費あわせて約680万円を不適切に受給していたと会見で発表しました。松本氏は不正の事実を認めており、4月30日付で議長に議員辞職願を提出しました。
会派の発表によりますと、松本氏は2020年6月から2024年12月にかけて、自身が発行する区政リポートの切手代や製作費として計608万7700円を申請していました。しかし、実際には購入した切手を現金に換えていたほか、1回につき2500部発行すると報告していたリポートを約100部しか印刷せず、一度も発送していませんでした。また、業者に虚偽の領収書を作成させていたことも判明しました。
さらに、2025年度も同様の手法で71万600円を不正に得ていたということです。今回の事態は同党の点検によって発覚し、松本氏は不正に得た資金を飲食代に使用したと説明しています。なお、2025年度分についてはすでに返還を済ませているとのことです。
同党東京都本部は4月27日に規律委員会を開き、松本氏を同日付で除名処分としました。
東京都大田区議が政務活動費680万円を不正受給 議員辞職と党除名処分
公明党東京都本部は2026年5月2日までに、政務活動費を不正に受給していたとして、大田区議会の松本洋之氏を除名処分にしたと発表しました。松本氏は4月30日付で議員を辞職しています。
発表によりますと、松本氏は2020年度から2025年度までの6年間にわたり、計約680万円を着服していました。具体的には、区政レポートの発行枚数を偽って業者に過大な領収書を作成させたほか、発送用に購入した郵便切手を換金するなどの手法を用いていたことが判明しています。
党都本部による所属議員への点検で支出の不透明さが指摘され、事情聴取と証票の精査を行った結果、本人が不正を認めました。これを受け、党都本部は4月27日に松本氏の除名を決定し、管理責任として会派の他の区議らに対しても戒告処分を行いました。
大田区議会公明党の田島和雄幹事長は記者会見で深く謝罪し、不正資金の全額返還や、第三者の専門家によるチェック体制の導入など、再発防止策を講じる方針を示しました。また、党の西田実仁幹事長も「断じて看過できない」とのコメントを出し、信頼回復に全力を挙げるとしています。
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