東温市がDV等の被害者住民票を加害者側弁護人に誤交付

愛媛県の東温市は26日、住所を知られないよう保護されているDVやストーカー、児童虐待などの被害者の住民票の写しを、加害者側の代理人弁護士に誤って交付していたと発表しました。

東温市によりますと、誤交付されたのは支援措置を受けて保護されている被害者の住民票の写しです。市の職員が今年3月、加害者側の代理人弁護士からの請求に応じる形で、誤って交付したということです。

この誤交付は、2ヶ月後に被害者から市へ連絡があったことで発覚しました。書類を交付した職員は、弁護士からの請求であったことから「不当な目的ではない」と判断し、郵送してしまったと説明しています。

東温市は被害者に謝罪するとともに、警察へ連絡して安全確保を依頼しました。さらに、転居費や慰謝料などとして合わせて90万円を支払ったということです。これまでのところ、具体的な被害は確認されていません。

市は今後、チェック体制を強化して再発防止に努めるとしています。