海洋研究開発機構がハラスメント行為などで職員2人を懲戒処分

国立研究開発法人海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）は2026年6月1日、過去1年間における職員の懲戒処分状況を公表しました。河村知彦理事長が代表を務める同機構において、2025年6月から2026年5月までの期間に計2件、2人の処分が行われました。

発表によりますと、2026年1月19日付で職員1人が停職の懲戒処分を受けました。処分の理由は、威圧的な態度や言動によるハラスメント行為を行ったことによるものです。

また、同日付で別の職員1人が戒告処分を受けています。この職員は、先述のハラスメント事案に関連し、上司として適切な指導監督を怠ったことが処分の対象となりました。

同機構は、今回の公表を通じて組織内の規律維持と、公的な研究機関としての信頼回復に努めるものとみられます。