福島県田村市が発注した事業を受託している企業が、イベントへの参加申込者の電子メールアドレスなどを外部に漏洩させていたことが明らかになりました。
田村市によりますと、漏洩が発生したのは「市帰還・移住等環境整備事業業務」の一環として行われた、移住希望者向けのオンラインイベントです。参加を申し込んでいた7人分の電子メールアドレスと、そのうち2人分の氏名が分かる状態になっていたとのことです。
2日午前10時40分ごろ、受託業者の担当者が参加者に向けてイベントの開催通知メールを送信しました。その際、本来であれば他の参加者にアドレスが分からないよう「BCC」の欄に入力すべきところを、確認を怠って送り先が全員に分かってしまう「宛先」の欄に入力したまま送信したということです。このうち2人については、メールアドレスの設定によって名前が表示される状態になっていました。
その後、メール送信の報告を受けた同社の別の担当者が誤りに気付き、受託業者は対象となる7人に対して個別にメールで謝罪し、該当するメールの削除を依頼したとのことです。
田村市は3日にこの件を発表しており、これまでに二次被害などの報告は寄せられていないとしています。市は今後、再発防止に向けて取り組む方針を示しています。
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