兵庫県洲本市は5日、過去に同市へふるさと納税を行った23人分の個人情報が、SNS上に流出したと発表しました。市の内部資料を撮影したとみられる画像2枚がインターネット上に投稿されているのが見つかっており、何者かが不正に情報を漏えいさせた可能性があるとして、兵庫県警洲本署に相談しています。
市によりますと、流出したのは2019年度から2021年度の間に同市へふるさと納税をした市民と、2015年度から2021年度に返礼品として洲本温泉利用券を選択した人の、住所や氏名など計23人分の情報です。クレジットカード番号や銀行口座の履歴といった情報は含まれておらず、現時点で不正利用などの二次被害は確認されていません。
5月29日に、SNS上で「洲本市民に対する返礼品は禁止されているのではないか」という趣旨の指摘とともに、個人情報が写った2枚の画像が投稿されているのを市民が発見し、市役所に通報しました。これを受けて市が運営会社へ削除を要請し、翌30日の午後までに投稿が削除されたということです。
投稿された画像の元になったとみられるデータは、同市が過去にふるさと納税の返礼品基準に違反していた問題を受け、設置された第三者委員会へ提出するために市が作成した約2万3000人分の個人情報データの一部だった模様です。当時、同市では市民に対して返礼品を提供していたことなどが問題視されていました。
このデータへアクセスする権限を持っていたのは、退職者を含む関連業務の担当職員13人に限定されていますが、市の聞き取り調査に対して全員が関与を否定しているとのことです。また、外部からのサイバー攻撃などによる不正アクセスの形跡も確認されていません。市は、個人情報保護法違反や地方公務員法違反の恐れもあるとみて、洲本署と連携して調査を進めています。なお、さらなる情報流出や悪用を防ぐため、利用されたSNSの具体的な名称は公表していません。
吉平敏孝市長は記者会見を開き、「多くの関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけし、心からおわび申し上げる」と謝罪しました。
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