障害福祉サービスの不正受給が過去5年間で約80億円に上り増加傾向

障害を持つ人の日常生活や仕事をサポートする障害福祉サービスにおいて、運営事業者による公的な報酬（給付費）の不正受給が、2020年度から2024年度までの5年間で全国で合計約80億円に達していることが2026年6月6日、分かりました。

厚生労働省が保有するデータを共同通信が情報開示請求によって手に入れたもので、不正受給などを理由とした行政処分は5年間で計936件に及びました。不正に受け取られた金額と処分の件数はどちらも増え続けており、2024年度の数値は過去最も多くなる見通しです。

不正受給の具体的な方法としては、利用者の人数を実際より多く見せかけたり、法律で定められた職員の配置基準に違反している状態を隠蔽したりするケースが目立っています。同省の集計によると、2020年度の約14億2000万円から、2024年度には約23億8000万円へと増加しました。

この5年間に発生した金額をサービスの内容ごとに分類すると、障害のある子どもを対象とした放課後等デイサービスが約29億6000万円で最も高い割合を占めました。次いで、就労に向けた訓練や生産活動の場を提供する就労継続支援B型が約10億9000万円、共同生活を営むグループホームが約9億9000万円となっています。

東京都をはじめとする全国の自治体や国は、今後より実効性のある対応を迫られることになりそうです。