熊本県の公益通報後の懲戒処分をめぐり人事委員会で初の口頭審理 元部下がパワハラを証言

熊本県が実施した旅行助成事業に関して公益通報を行ったところ、パワーハラスメントを理由に不当な懲戒処分を受けたとして、通報者側が処分の取り消しを求めている審査請求の公開審理が、熊本県人事委員会で始まりました。

通報者の弁護団は、この処分が公益通報に対する不利益な報復措置であるとして取り消しを求めており、2026年6月8日に第1回目の口頭審理が行われました。審理では、審査請求人のかつての部下であった熊本県職員の2人が証人として出席し、パワーハラスメントの被害に遭ったとする証言を行いました。

証言に立った2人の職員は、時間外勤務を禁じられた上でサービス残業を強いられたことや、多くの人がいる前で大声で厳しく叱責されたことなどを主張しました。

これに対し、審査請求を行った側の弁護士は、法律において公益通報を理由とした不利益な処分は禁止されていると言及した上で、今回の懲戒処分に相当するほどのパワーハラスメントが本当に存在したのかどうかを厳格に検証する必要があると指摘しています。

この口頭審理は今後さらに5回開かれる予定となっており、次回は2026年7月7日に、熊本県側が申請した証人3人に対する審理が実施される見込みです。