沖縄県那覇市内の公立小中学校において、2021年度から2025年度までの5年間に体罰やパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントに関する相談が合計98件寄せられ、そのうち47件が事案として認定されていたことが9日に分かりました。
同日に開催された那覇市議会6月定例会において、普久原朝日氏（立憲民主・ニライ）の質問に対し、那覇市教育委員会の吉村雅也学校教育部長が答弁を行いました。
発表された相談件数と、そのうち認定された件数の年度別の内訳は以下の通りです。
- 2025年度：相談17件（認定7件）
- 2024年度：相談21件（認定13件）
- 2023年度：相談21件（認定6件）
- 2022年度：相談21件（認定11件）
- 2021年度：相談18件（認定10件）
ハラスメント等の種別ごとの内訳をみると、教職員から児童生徒に対する体罰の相談が52件（認定39件）と最も多くなっています。次いで教職員間におけるパワーハラスメントの相談が39件（認定2件）、セクシュアルハラスメントの相談が7件（認定6件）でした。
吉村学校教育部長は答弁の中で、「被害に遭われた方の安全と安心の確保を最優先に考えた対応を進めており、状況に応じて外部機関とも連携している」と説明しました。今後の再発防止に向けて、相談窓口の体制充実や職員向けの研修強化、学校体制を見直すための研修の充実に取り組む方針を示しています。
また、那覇市教育委員会は、精神疾患を理由に休職した教員が職場へ復帰した後に再度休業してしまう事例が多くみられることから、新たな復職支援プログラムを導入することを決定しました。これに伴い、今定例会へ事業費478万円の補正予算案を提出しています。吉村学校教育部長は、専門家によるカウンセリング事業を行うほか、対象となる職員のストレスへの対処能力向上を図るための復職支援プログラムを実施していくと述べました。
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