国家公務員の転勤に関する初の意識調査結果を人事院が公表

人事院は、一般職の常勤国家公務員を対象とした転勤に関する意識調査の結果を初めて公表しました。

今回の調査で、転居を伴う転勤に対して前向きな意向を示す職員と、否定的な意向を示す職員の割合が拮抗していることが明らかになりました。

転勤に肯定的な回答の内訳は、「どこにでもぜひ行きたい」が5.1％、「条件が合えば行きたい」が42.2％で、合わせて47.3％でした。一方、否定的な回答の内訳は、「絶対に行きたくない」が16.1％、「できれば行きたくない」が36.5％で、合わせて52.6％となっています。

年齢層別での傾向を見ると、40歳代前半以下の層では年齢が若いほど転勤に前向きな姿勢が見られました。また、50歳代以上の層においても、30歳代や40歳代の層と比較して前向きな回答が多い傾向が示されています。

転勤を希望しない理由（複数回答可）としては、金銭的な負担を挙げる回答が多く見られたほか、自宅の保有や子育てを理由とする回答も目立ちました。

人事院は、人材の確保や離職防止の観点から転勤の仕組みについて見直しを進める方針です。転勤に伴う職員の負担を軽減するため、官舎の整備や経済的な支援などの具体策を検討しています。川本裕子総裁は6月17日の記者会見において、転勤が経済的なマイナスにならないような支援や、将来的には新たな金銭的なインセンティブ（報酬）を創設する可能性について言及しました。

この調査は、2025年12月から2026年1月にかけて、一般職の常勤国家公務員約28万人を対象に実施され、約11万人から回答を得たものです。