滋賀県甲賀市は、7月5日に投開票が行われる知事選挙より、市内の投票所を従来の95か所から49か所へと再編・削減します。これは2017年の衆議院議員選挙で発生した「白票水増し事件」の際、投票箱の多さが不正の原因の一つとして第三者委員会から指摘されたことや、高齢化に伴い投票立会人の確保が困難になっている背景によるものです。
市選挙管理委員会は、投票所の減少に伴う有権者の利便性を維持するため、新たな施策を導入します。最寄りの投票所まで3キロメートル以上離れることになる7か所の地区と甲賀看護専門学校には、投票箱を載せた公用車が地域の公民館などを巡回する「移動期日前投票所」を運用します。
さらに、投票日当日に指定された地域以外の場所でも投票が可能となる「共通投票所」の仕組みを49か所の全投票所に導入します。移動手段のない高齢者などに対しては、投票所までタクシーで無料送迎を行う体制を整えます。また、買い物の利便性を考慮し、6月27日から7月4日までの期間はアル・プラザ水口にも期日前投票所を開設します。
市選挙管理委員会の担当者は、今回の再編について立会人の確保など持続可能な仕組みを考慮した結果であると説明し、投票所が減る一方で利便性の向上に努めているとして、市民への投票を呼びかけています。
なお、背景にある白票水増し事件とは、2017年10月の衆院選の開票時に甲賀市選管事務局長らが、集計票が投票総数より約400票不足したため白票で水増しした公職選挙法違反事件です。後に発見された未集計の票は、職員が自宅へ持ち帰って焼却処分されていました。
コメント