高知県土佐清水市は、補助金の申請手続きを失念し交付を受けられなくしたとして、こども未来課の50代の男性課長補佐を減給の懲戒処分にしました。
処分は令和8年6月22日付で行われ、「土佐清水市職員の懲戒処分等に関する公表基準」に基づいて公表されました。
発表によりますと、当該職員は令和7年度において教育支援体制整備事業費補助金を活用する事業を実施する際、事業計画書の提出事務を失念したとのことです。これにより、補助金の交付を受けることができなくなったとされています。今回の処分は地方公務員法第29条第1項第1号および第2号に基づき、減給10分の1(1か月)となっています。
この事態を受け、同市の教育長は、教育委員会職員による不適正な事務処理の結果として補助金の交付が受けられなくなったことに対し、遺憾の意を表すとともに深くお詫びするコメントを出しました。今後はこのような事態が発生しないよう、当該職員への指導を徹底し、事務の適正な処理に努めるとしています。



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