基山町が職員の事務手続きミスにより物価高騰対応の交付金1147万円を国に返還へ

佐賀県三養基郡基山町は、国から交付された物価高騰対応の交付金について、職員による事務手続き上のミスが原因で、1147万円を国へ返還することを明らかにしました。

基山町によりますと、低所得世帯への支援金給付などに充てるための国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」として、2024年度に4850万円の交付を受けました。町はこのうち3703万円を同年度内に対象世帯へ給付し、残りの一部については2025年度に繰り越して給付を行いました。

本来のルールでは、繰り越した分も国に提出する2024年度の完了実績報告書に計上する必要がありましたが、職員が2025年度の報告書に記載するものと誤認していました。そのため、差額の1147万円をいったん「不要額」として報告した結果、国から同額の返還を求められる事態となりました。

町は事務手続きのミスを国に報告して交渉を続けていたものの、最終的に返還が避けられない状況となり、一般会計から返還金に充当する方針です。

町は今後、制度内容の確認の徹底や職員研修の充実といった再発防止策を講じ、町民からの信頼回復に職員一丸となって取り組むとしています。また、関係する職員の処分を検討しているほか、町長および副町長の給与などを減額する案を9月議会に提出する予定です。