旭川市の職員が生活保護書類を廃棄し個人情報を流出 停職処分

北海道旭川市は2026年6月30日、生活保護関連の書類をごみステーションに廃棄して個人情報を流出させたほか、生活保護費の支給事務を怠っていたとして、福祉安心部（旧保健福祉部）に所属する一般職の20代の事務職員（ケースワーカー）を同日付で停職6ヶ月の懲戒処分にしたと発表しました。

市によりますと、2026年1月5日に市民からの情報提供があったことで問題が発覚。この職員は持ち出しが禁じられている生活保護関係書類を不適切に持ち出して廃棄しており、これにより受給者7人分、計38件の個人情報が流出しました。さらに、この職員が支給処理を怠っていたことも判明し、その後の調査で廃棄書類以外にも未処理の事務が確認され、未支給の総額は合計9世帯で31万4483円に上ったとのことです。

また旭川市は、管理監督責任を欠いたとして、直属の上司である福祉安心部の50代の部長職および50代の次長職の事務職員2人についても、同日付で訓告処分としました。

今回の不祥事を受け、旭川市は市民や関係者へ深く謝罪した上で、申請書等の保管を共通キャビネットに義務付けることや、複数職員による進行管理、全庁的な服務規律の確保、不祥事再発防止に向けた研修の充実などの対策を講じ、信頼回復に努めるとしています。