大洲市が市民福祉部の係長を懲戒処分 事務放置などで減給

愛媛県大洲市は、地方公務員法の規定に基づき、2026年7月1日付で職員の懲戒処分を行ったことを公表しました。

処分を受けたのは、市民福祉部に所属する50歳代の男性係長で、処分内容は減給10分の1（1か月）となっています。

大洲市によりますと、当該職員は2025年度の当初に行うべき契約手続きを実施せず、2026年3月末までの期間、契約書を作成しない状態で業務を継続させるなど、約1年間にわたり契約締結事務を放置していました。さらに、上司から指摘や指示を受けていたにもかかわらず必要な手続きを行わなかったとされており、これらの行為が職務怠慢および職務命令義務違反に当たると判断されました。