大洲市が建設部職員を懲戒処分 事務の放置で減給

愛媛県大洲市は、地方公務員法の規定に基づき、2026年7月1日付で職員の懲戒処分を行ったことを公表しました。

処分の対象となったのは、当時に建設部の支所職員を務めていた50歳代の男性専門員です。処分内容は減給10分の1（1か月）となっています。

大洲市によりますと、処分理由は職務怠慢によるものです。当該職員は、2025年度の当初に実施すべき契約手続きを行わず、2026年3月末までの間、契約書を交わさないまま業務を継続させるなど、約1年間にわたって契約締結事務を放置していました。

さらに、同課が担当する補助金交付事務において、交付決定と同時に進めるべき支払事務の決裁を行わず、事業の完了を確認した後の支出処理を遅延させたことも確認されています。