愛媛県大洲市は、地方公務員法の規定に基づき、2026年7月1日付で環境商工部に所属する職員3人に対して懲戒処分を行ったと発表しました。
処分の対象となったのは、環境商工部の50歳代の男性事務職員3人です。処分内容は、2人が停職2か月、1人が減給10分の1(1か月)となっています。
大洲市によりますと、一般廃棄物処理業務の許可に関する事務を巡り、前市議会議員が逮捕・起訴されたことを受けて市が内部調査を実施したところ、一部の不適切な事務処理や公務員倫理に反する金品のやりとりが行われていたことが判明したということです。これらの行為は市の信用を損なう不適切なものであり、大洲市倫理条例および地方公務員法に違反するとして、市の基準に則り懲戒処分が下されました。
この処分について大洲市長は「職員を処分する事態になりましたことは、市民の皆様の市政に対する信頼を著しく損なうことであり、心より深くお詫び申し上げます」とコメントしています。市は今後、再発防止策の実施や倫理規範の徹底を図り、信頼回復に向けて取り組む方針を示しています。


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