東京大学は2026年7月10日、同大学の教授らが理事を務める一般財団法人「総合研究奨励会」の元男性役員が、約10年間にわたり計約9千万円を不正に流用していたと発表しました。この男性役員は2026年7月9日付で解任されています。研究奨励会は業務上横領などの疑いで、男性の刑事告訴を検討しているとのことです。
東京都にある東京大学などによりますと、研究奨励会は東大工学系研究科の教員らが研究を行うための法人設立業務などを受託しています。当時、業務執行理事で事務局長を兼任していた男性は、2016年度から2025年度にかけて、これらの業務を再委託するという名目で、計約9千万円を120回以上に分割し、自身が代表理事を務める一般社団法人の口座へ送金していました。
この一般社団法人は研究奨励会と同一の住所に登記されており、再委託された業務の実態はなかったということです。
東京大学が総合研究奨励会を2027年3月までに解散へ 役員の不正流用問題を受け
東京都にある東京大学は11日、同大学の教授らが理事を務めていた一般財団法人「総合研究奨励会」を、2027年3月までに解散させる方針を発表しました。同会をめぐっては、男性役員が2016年度から約10年間にわたり約9千万円を不正に流用し、解任されていました。
東京大学によりますと、奨励会は産学協同事業におけるセミナーの開催や資金管理、経理事務などを同大学などから受託していました。解任された男性役員は、再委託費の名目で、自らが代表理事を務める法人の銀行口座に資金を移していたということです。
一連の問題を調査していたプロジェクトチームによると、工学系研究科の教授らが自動的に奨励会の理事などの役職を負う構造になっていたため、男性役員に実務上の権限が集中しており、組織のガバナンスに問題があったと認定されました。
これを受け、東京大学などは奨励会の解散を前提として、他団体への業務移管や廃止を視野に入れながら業務の整理を進める方針です。
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