【続報あり】みんなで大家さん疑惑の成田市議2人が政倫審を再び欠席 議長への報告に向け次回方針決定へ

不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当支払い遅延問題に絡み、事業者側と事業契約を結んだ疑惑がもたれている千葉県成田市の市議会議員2名に関する、市議会政治倫理審査会の4回目の会合が開催されました。

2026年7月9日に行われた審査会では、審査対象である上田信博市議と鬼澤雅弘市議に対し、改めて出席が要請されていましたが、両市議ともに「諸事情」を理由に欠席しました。議会事務局が詳細な理由を確認したところ、上田市議は「それ以上でも以下でもない」、鬼澤市議は「体調が優れない」と回答したとのことです。

前回の会合で両市議から書面による意見陳述が行われたことを受け、今回の審査を請求した議員側は新たな書面を提出しました。その中では、2人の主張について「市民の疑問に対する具体的な説明とは必ずしも言えない」との指摘がなされています。また、審査会の委員からは、対象議員が出席せず書面での対応に終始している状況を重く受け止めるべきだという意見や、これまでの経緯および市民からの信頼回復の観点から総合的に判断すべきであるといった意見が上がりました。

政治倫理審査会は、次回の会合で議長へ提出する報告の方向性を固める方針をとっており、対象となっている2名の市議から直接の釈明を聴取しないまま、審査の手続きを終える見通しです。

成田市議会政治倫理審査会の宇都宮高明委員長は、「審査会としての結論を導くため、様々な意見を直接聴取したいと考えて機会を設けた。それが7月6日の前回であり、まだ間に合うと考え対面での場として設定したのが7月10日だった。それでも欠席するという判断を2人が下したことについて、12人の委員がどのように捉えるかという点にかかっている」と述べています。

成田市議2人の政治倫理条例違反を認定 千葉県成田市議会

千葉県成田市議会の政治倫理審査会は2026年7月31日、投資商品「みんなで大家さん成田」の分配金停止問題に関連し、開発業者と事業契約を結んだ疑惑のある市議2人について、市議会議員政治倫理条例に違反すると賛成多数で認定しました。

この問題は、2019年10月に成田市が成田空港周辺の土地開発を許可した前後に、市議2人が開発業者の「共生バンク」(東京都)と関連事業の契約を行った疑いが出ているものです。疑惑を持たれる行為を禁じた条例違反の疑いがあるとして、2026年6月に同市で初となる政治倫理審査会が設置されました。

審査会は2人に意見陳述を要請しましたが、2人は「法令違反は一切ない」とする陳述書を提出して欠席し、再度の要請にも応じませんでした。さらに、審査の中止を求める意見書を複数回提出しました。審査会は提出された陳述書を基に審査を行いましたが、直接質疑を行うことはできず、疑惑の大半は解明されないままとなっています。

審査会は2人に説明責任を果たすよう求めるとともに、議長による注意や勧告を要求する方針を申し合わせました。2026年8月5日の次回会合で正式決定し、8月6日に報告書を議長へ提出する予定です。

成田市議会の政治倫理条例は2020年4月に施行されましたが、疑惑自体や審査への協力拒否に対する罰則規定はありません。設置から60日以内となる2026年8月9日の報告期限が迫る中での判断となりました。審査会の宇都宮高明委員長(市議)は、公平な審査が行えたとした上で、改善点については議会内で検討したい考えを示しました。

成田市議2人に政治倫理条例違反の認定 「みんなで大家さん」問題の政倫審が報告書を提出

不動産特定共同事業法に基づく投資商品に関連する開発事業をめぐり、千葉県成田市議会の政治倫理審査会は8月6日、開発業者と契約関係にあった疑惑が出ている市議2人について「政治倫理条例違反」と認定する報告書を荒木博議長に提出しました。審査会は2人に説明責任を果たすよう求め、議長による文書注意が適当であるとしています。

条例違反と認定されたのは、上田信博市議(69)と鬼沢雅弘市議(59)です。上田市議は千葉県成田市が2019年10月に空港近くの土地開発を許可した際、開発業者とコンサルタント契約を結んだ疑いがもたれています。また、鬼沢市議は自身が役員を務める会社が開発用地の警備を行った疑いが浮上しています。

政治倫理審査会は、両市議の対応が条例の定める規範に違反すると判断しました。また付帯意見として、議会内の役職者にはより高い倫理観が求められるとし、自主的な判断を促しています。

6月に設置された審査会は両市議に意見陳述を要請しましたが、2人はいずれも欠席し、書面で疑惑を否定した上で審査の中止を求める意見書を出していました。なお、成田市議会の政治倫理条例には調査への不協力に対する罰則規定がなく、詳細の多くは未解明となっています。報告書は関係議員への通知後、市議会のウェブサイトで公開される予定です。

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