千葉県教育委員会企画管理部財務課は2026年7月13日、県立高校において2025年度（令和7年度）の「高等学校等就学支援金」などに係る認定手続きの未処理があったこと、また県立特別支援学校において職員による不適切な立替払いが判明したことを発表しました。
これにより、国庫支出金の対象外となった一部の費用について、県の一般財源から支出する必要が生じました。
発表された各事案の詳細は以下の通りです。
■ 高等学校等就学支援金等に係る認定手続きの未処理
千葉県立生浜高等学校（千葉県千葉市）と千葉県立銚子商業高等学校（千葉県銚子市）の2校において、担当職員の事務遅滞などにより、年度内に行うべき認定手続きが完了しませんでした。これにより、国庫支出金の一部が受け入れられず、県の一般財源で負担することとなりました。なお、未処理の認定手続きはすでに完了しており、生徒への影響は生じていません。
対象人数：生浜高校164名、銚子商業高校31名
* 影響額総額：10,845,620円（うち県の一般財源負担額 2,291,815円）
* 高等学校等就学支援金：国費請求を予定（生浜127件、銚子商業16件、金額 7,386,290円）
* 高校生等臨時支援金：追加申請不可のため、県の一般財源で負担（生浜34件、銚子商業13件、金額 2,291,815円）
* その他授業料徴収対象者分：生浜16件、銚子商業6件、金額 1,167,515円
※所得状況等により人数と件数は一致しません。
2026年4月の人事異動で着任した職員が、財務課への決算報告のために前年度の認定状況を確認したことで判明しました。新制度に伴う事務量増加や制度理解の不足により、事務処理が滞ったこと、また管理職による進行管理や組織的な確認が不足していたことが原因とされています。
■ 職員による不適切な立替払い
千葉県立夷隅特別支援学校（千葉県いすみ市）において、本来は公費で支払うべき代金を、職員が自費で立替払いしていたことが判明しました。
立替払いの対象
* 2025年度（令和7年度）に故障したスクールバスの修理費：548,482円
* 2023年度（令和5年度）の講師謝礼金2件：35,916円（所得税相当分4,084円を除いて支払い。県が納入すべき所得税は未納）
2026年3月に同校の管理職が支出状況を確認した際、修理費の支出負担行為伝票が未払いのまま取り消されていることに気づき、担当職員に確認したところ申し出があり判明しました。他の事務が多忙で処理が遅れていた中、事業者から督促があったために自費で支払ってしまったことや、組織的な進行管理の不足が原因とされています。
■ 今後の対応と再発防止策
千葉県教育委員会は、学校の組織体制やチェック体制を強化し、業務の進捗管理や情報共有を徹底するとしています。また、コンプライアンスの遵守と適正な会計事務に向けて研修や相談体制を充実させ、職員の意識向上を図り再発防止に努めるとしています。
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