教員による児童生徒の盗撮事件が相次ぐ中、約4割の教員が学校で私有スマートフォンの利用を全面的に禁止されていることが20日、一般社団法人ライフ＆ワークの妹尾昌俊代表理事らの調査で明らかになりました。一方で公用スマートフォンの支給は進んでおらず、全面禁止と回答した教員の約4割が業務で私有スマートフォンを使用していました。
各自治体で学校における教員の私有スマートフォンを制限する動きが広がっていることを受け、妹尾氏は東京都港区に本社を置くソフトウェア開発企業「Sky」と共同で実態調査を実施しました。全国の公立小中高校および特別支援学校の教員を対象に7月にウェブアンケートを行い、370人が回答しました。
調査結果によりますと、教員の36％が学校での私有スマートフォンの利用を「全面禁止」されていると回答しました。写真や動画の撮影禁止といった条件付きでの利用を合わせると約63％に上ります。特に小・中学校では、教員の約7割で利用が制限されていると答えています。
学校での私有スマートフォンの業務利用について尋ねたところ、「全く利用していない」との回答は40％でした。一方で、34％の教員が「毎日」と答えており、学校での利用が全面的に禁止されていると回答した教員においても、約4割が業務で利用していると回答しました。
利用の理由としては「教職員間の連絡を円滑に行うため」が55％で最も多く、「わからないことを調べるため」が48％、「緊急時に迅速な対応が必要なため」が46％と続きました。私有スマートフォンを利用しないことで困った場面としては、急病やけがといった緊急時の対応などが挙げられています。
公用スマートフォンの支給状況については、「支給・配備されていない」が83％で最多となり、「学校全体で共用のものが配備されている」が10％と続きました。妹尾氏は、教員が必要に迫られて業務に私有スマートフォンを使用している状況があり、学校ではさまざまな出来事が同時多発的に起こり得るため、全面禁止のみで対応することは難しいと指摘しています。
コメント