愛知県の日本語学校で無資格教員が授業 名古屋入管が改善指導

愛知県内にある法務省認定の日本語学校において、十数人いる教員のうち5人が、必要な資格を持たずに授業を行っていたことが判明しました。2025年9月に名古屋出入国在留管理局が立ち入り調査を行ったことで発覚し、同局は学校に対して改善を指導しました。

国に認定された日本語学校で教員として指導するためには、大学や大学院で日本語教育に関する教育課程を履修するなどの要件を満たす必要があります。

入手された資料によりますと、該当の学校では教員要件に適合していない、または資格が未確認であった教員5人が授業を担当していました。総授業数の4分の1以上が、これらの教員によって行われていたとのことです。

生徒定員が300人規模であるこの学校の運営会社社長は取材に対し、無資格の教員が存在していた事実を認め、人手不足が原因であった旨を説明しています。

法務省の認定を受けた日本語学校は2026年7月時点で823校にのぼり、2008年末と比較して2倍以上に増加していますが、指導を担う日本語教員の不足が課題となっています。